寒川町議会 2021-12-01 令和３年第２回定例会12月会議（第１日） 本文
また、民間保育所等における延長保育事業等の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を追加するものでございます。児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げますが、新たに雇用した子育て支援相談員が市町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助対象に追加されたことに伴い追加するものでございます。
また、民間保育所等における延長保育事業等の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を追加するものでございます。児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げますが、新たに雇用した子育て支援相談員が市町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助対象に追加されたことに伴い追加するものでございます。
また、認可保育所、地域型保育事業所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、使途に変更はございませんが、定員規模や事業の実施状況に応じて、１施設に対し30万円から105万円を上限額とするものでございます。従来は１施設、１事業当たり一律50万円の補助であったものが、今回は定員規模に応じ補助金額が変更されているところでございます。
このため、一時預かり事業や延長保育事業を実施する施設に対して、マスクや消毒液などの感染防止のための物品購入や、コロナがなければ発生しなかった、いわゆるかかり増し経費などについて、国の交付金を活用し、迅速に予算化した上で、施設に対して１園５０万円の支援を行うことは非常に重要な事業であると評価しております。
協定に基づいて実施する事業でございますが、ゼロ歳児から２歳児を対象にした低年齢児型保育所の運営をはじめ、幼稚園を対象にした送迎ステーション事業や働く保護者の状況に合わせて、午後８時まで預かる延長保育事業を行います。
地域のニーズに対応した多様な子育て支援の充実といたしまして、子育て家庭が教育・保育施設や様々な子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、身近な場所での相談、助言等を行う利用者支援事業を実施しているほか、育児不安に対する相談や助言、親子が気軽に集うことのできる場を提供する子育て支援センター事業、また、子育て家庭の様々なニーズにより、一時的に保育が必要となった子どもを預かる一時預かり事業、さらには延長保育事業
これは主なものになりますけども、一時預かり事業につきましては８８３万２,０００円で、延長保育事業につきましてマイナス８５７万５,０００円という内訳になってございます。
また、民間保育所等における延長保育事業、一時預かり事業の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を更正減するものでございます。３目衛生費国庫補助金につきましては、風しん抗体検査委託の実績に伴う更正減でございます。
実は、各保育園で延長保育事業ですとか病児保育事業ですとか一時預かり事業などを行っている場合には、さらにその事業ごとに50万円が上乗せできるというような仕組みもございます。
保育所で実施している延長保育事業及び一時保育事業を対象に感染防止に資する備品の購入、感染症対策に関する研修の受講などに１事業当たり上限50万円、延長保育も一時保育も行っている園であれば最大100万円の補助が受けられるということですが、認可外保育園については対象とならないと伺っております。まずはなぜ認可外保育園が当事業の対象外となっているのかについての理由を城副市長に伺います。
次に、補助対象施設につきましては、認可保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、病児・病後児保育施設とし、認可保育所及び幼保連携型認定こども園において行われている延長保育事業及び一時保育事業についても補助対象とし、施設数と事業数を合わせた1,157件に限度額を掛けた金額が今回の補正額でございまして、市内の全ての該当する施設及び事業を計上したものでございます。
次に、認可保育所運営事業につきましては、保育士等の処遇改善に係る取組を拡充するとともに、延長保育事業や一時保育事業の拡充など、多様な保育サービスを実施してまいります。また、次の８ページ上段に参りまして、保育所及び認定こども園における園外活動時の園児の安全確保体制支援を新たに実施してまいります。
また、地域子ども・子育て支援事業につきましては、延長保育事業や放課後児童健全育成事業など保育ニーズの高まり等を受けて利用者数の増加を見込む事業がある一方、地域子育て支援拠点事業や、ふれあい子育てサポート事業等、保育所等の整備などに伴い、今後の利用者数が減少傾向と見込む事業もございます。
５ページに参りまして、（７）延長保育事業についてでございますが、多様化する就労形態や保育需要の高まりに実績等を加味して増加するものと見込んでおりますが、これまでと比べて利用人数の伸びは鈍化傾向にあるものと見込んでいます。
平成２９年度の地域子ども・子育て支援事業費の中に組み込んでおりました認定こども園、小規模保育施設等の一時預かり事業、延長保育事業に対する補助事業を、新設した教育・保育推進事業費の中に組み込みました。それぞれの前年度の決算額でございますが、一時預かり事業費が６４０万１０００円、延長保育事業費が３０４万９０００円、この２つの事業の予算科目を組みかえたことにより、大きく下回ったものでございます。
現在、あおぞら保育園のほうにつきましては、保護者のさまざまな就労形態に対応するため、延長保育事業を実施しております。平成３０年度は、実質利用人数が２１名、延べ利用人数８５９名、利用平均人数７名の利用実績となっております。なお、この延長保育事業は、国庫３分の１、県費３分の１の補助金が交付されており、運営に充てられております。また、一時預かり事業において、未就学児を対象として実施しております。
まず、こちらの事業に挙げている事業の内容ですけれども、補助金の種類としましては３つということで、延長保育事業、一時預かり事業、あとは病児・病後児保育事業。延長保育につきましては、保育園の通常の預かり、保育時間を超えた部分で延長する保育に対しての補助金になります。また一時預かりにつきましては、保育園、幼稚園で行っております一時的な預かりに対する補助金という内容になります。
事業ごとに申し上げますと、延長保育事業や放課後児童健全育成事業などの子ども・子育て支援交付金が２２０万円、国費の子どものための教育・保育給付費補助金が９９万７０００円、県費の子どものための教育・保育給付費負担金が１３７７万１０００円でございます。さらに、子ども家庭相談課が２事業で、１１万１０００円でございます。
子ども・子育て支援交付金の４７９万３,０００円につきましては、それぞれの内訳はございますが、その内容については、まず国庫の中で、延長保育事業、こちらは３分の１の補助をいただいておりまして、マイナス２４０万７,０００円、それと一時預かり事業、これは幼稚園分になります。今言ったのは、済みません、保育所分です。２４７万８,０００円が一時預かり事業保育所分という形でマイナスになってございます。
また、児童福祉費補助金において、認可化移行運営支援事業等の実績に伴い、子どものための教育・保育給付費補助金を更正減するとともに、民間保育所における延長保育事業や一時預かり事業などの実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を更正減するものでございます。
また、もう一つの特色としましては、延長保育事業を実施しております。こちらは平成２９年度は実利用人数が２７名で、延べ利用人数が７１２名。平均利用人数が５名の利用実績がありますが、このことによりまして、このお金は延長保育事業は国庫３分の１、県費３分の１の補助金を交付され運営費に充てております。